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創業時にも頼りになる融資先

運転資金及び土地取得資金創業時にも頼れる融資先

政府系金融機関
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など
信用保証協会の保証付融資
信用保証協会、銀行や信用金庫など

中でも、小企業等の支援を目的とした政府系金融機関である、日本政策金融公庫の融資は低利での借入ができ、創業時の融資としては、非常に頼りになります。

日本政策金融公庫

~日本政策金融公庫 担当者様 より~


岡部会計事務所様を担当させて頂いております。
名古屋中支店国民生活事業は、岡部会計事務所様と連携して、政府系金融機関として、小規模企業の「創業時の資金調達」や「日常的な資金繰り」のお手伝いをさせて頂いております。
公庫では「特別金融相談会」も随時開催しております。
詳しくは、お問合せ下さい。

 


日本政策金融公庫による融資の5つの特長

固定金利の融資
利用時の事務手数料負担なし
保証協会の保証はつかない為、信用保証料等の費用負担なし
融資のみを行っている為、預金・保険等の他の金融商品の勧誘なし
・担保設定時の登録免許税が非課税

1.新規開業資金 融資

 該当者 次のいずれかに該当する方
 1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
   2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
 2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
 3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
 4.雇用の創出を伴う事業を始める方
 5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業(注1)を受けて事業を始める方
 6.地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
 7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
 8.民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
 9.前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
10.1~9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
 融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
 利率 ・担保を提供する融資を希望される方⇒基準利率 1.16~2.35
※岡部会計事務所のチェックリストをお持ちの方は、さらに低金利で融資を受けられます!
(平成30年8月10日現在、年利%)

2.女性、若者/シニア起業家資金 融資

 該当者女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方
 融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
 利率 ・運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)
  担保を提供する融資を希望される方⇒特利A 0.76~1.95
※岡部会計事務所のチェックリストをお持ちの方は、さらに低金利で融資を受けられます!
(平成30年8月10日現在、年利%)

3.再チャレンジ支援融資

 該当者 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方
  1.廃業歴等のある方
  2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
  3.廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)
 融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
 利率 .運転資金及び土地取得資金
  担保を提供する融資を希望される方⇒基準利率 1.16~2.35
 ※岡部会計事務所のチェックリストをお持ちの方は、さらに低金利で融資を受けられます!
(平成30年8月10日現在、年利%)
 
日本政策金融公庫のホームページはこちら>>>
 

 

信用保証協会

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける時に保証人となり、借入を容易にし、企業の育成を金融面から支援する機関です。
つまり、日本政策金融公庫との大きな違いは、信用保証協会は直接融資するのではなく、金融機関の融資に対して、債務の保証をするのです。

全国信用保証協会連合会のホームページはこちら>>


岡部会計事務所では、50年以上の実績とノウハウで、創業時の融資獲得をお手伝い致します。



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